鉄道市場の主戦場！東南アジアで激突する日本と中国

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東南アジアの鉄道建設の需要が増大

東南アジアの新興国では、鉄道建設に対する需要が高まっている。人口や車両の増大に対して交通インフラのキャパシティーが追いつかず、道路の渋滞が発生し、人やモノの輸送に支障をきたしている状況は、シンガポールをのぞくほぼすべての国に共通している。

さらなる経済成長のため旅行客や外資系企業を誘致しようとする動きはどの国でも盛んで、また今後はアセアン経済共同体の発足などにより、さらに人やモノがこの地域を行き交うようになるだろう。すると、鉄道建設に対する需要はますます高まるものと思われる。

©ASEAN Japan-Centre   バンコク市内の渋滞

 
つい先日も、ベトナムで南北を縦断する高速鉄道も建設を含む15年計画の鉄道開発マスタープランが、同政府によって承認された。2020年までに首都ハノイとホーチミンを結ぶ既存の鉄道網を改修。それに加え、2030年までには新たな高速鉄道の建設が始まる。

陸続きの国々では国境をまたぐ大規模な計画も。同じくベトナムではあるシンクタンクの所長が、同国のバリアブンタウ省のカイメップ・チーバイ港と隣国ミャンマーのダウェイ港とを結ぶ鉄道の建設を提唱。地元メディアに取り上げられ、機運が高まっているようだ。

なぜならこの鉄道が建設されれば2カ国のみならず、タイ、カンボジア、ラオスなど周辺国の物流市場も恩恵を受けることになる。そして、各国の結びつきが強くなれば、ここが東南アジアの新たな戦略拠点として機能し始める可能性を秘めているからだ。

©ASEAN Japan-Centre   既存のベトナムの南北統一鉄道

安倍首相のトップセールスが結実し始めた

先述のとおり鉄道建設に対する需要は高い一方で、それを実現するための技術や経験は十分ではないため、先進国に頼りたいと考える国は少なくない。国内の雇用を生み出すと同時に、先進国のノウハウを体得できる機会でもあるのだ。

東南アジアの鉄道建設に積極的な姿勢を示しているのが、日本だ。安倍首相は8月14日、この日独立70周年を迎えたインドネシアの地元紙に祝賀メッセージを掲載。そこで、新幹線方式の高速鉄道を含むインフラ整備推進に大統領とともに取り組むと述べた。

これは、同国の首都ジャカルタとバンドン間を結ぶ高速鉄道計画への日本の新幹線方式を採用を促すためのメッセージでもある。安倍首相はそれまで過去に4度、同国を訪れている。鉄道建設を視野に入れた上での同国との関係構築をいかに重視しているかが見て取れる。

マレーシアについても同様。日本政府は5月、マレーシアのナジブ首相を日本に招待。首脳会談の議題にはマレーシアとシンガポールとを結ぶ高速鉄道の計画も盛り込まれ、安倍首相は新幹線方式をトップセールス。ナジブ首相は共同声明で技術と信頼性を評価した。

そしてその成果は着実に表れ始めている。7月、住友商事と日立製作所、三菱重工業の3社は連合で、タイの首都バンコクの高架鉄道新路線の建設を受注した。受注金額は320億バーツ、約1160億円。この金額は、日本勢がアジアで手がけるものとしては最大級だ。

この案件と関わるところで、日立製作所は昨年シンガポールのアジア地域統括会社内に、東南アジア向けの鉄道信号事業の専門組織を新設していた。このように鉄道建設の裾野は非常に大きく、今後も成長が期待できるのだ。

©TRIPPING!   既存のバンコク高架鉄道

豊富な資金をバックに食い込む中国勢

こうした安倍首相、日本勢の攻勢の対抗馬が中国だ。先述の安倍首相が独立記念日を祝うメッセージの中で触れた、インドネシアの首都ジャカルタとバンドン間を結ぶ高速鉄道計画も、中国と争っている最中。

中国はインドネシアの独立記念日があった8月、ジャカルタで自国の高速鉄道の展示会を開催。そこで中国大使は、日本の新幹線方式を名指しこそしなかったものの、国際規格ではなく、部品代やメンテナンスが高くつくと批判した。

6月には中国の鉄道車両製造会社や研究機関らは、鉄道の研究開発拠点を設立。地元にあたる中国西部の市場、そして東南アジア市場を開拓することを念頭に鉄道に関わる技術の研究や開発を行っていく。

勝つのは、海外で高く評価される技術と経験を持つ日本勢か、それとも同国の豊富な資金をバックに食い込もうとする中国勢か。いま、旅行客も多く集まる東南アジアは、実は鉄道市場の主戦場でもあるのだ。

 
(text : 岡 徳之 )

 
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